住宅フランチャイズの仕組み

住宅フランチャイズの概要と仕組みについて分かりやすく解説していきます。

フランチャイズとは

一般的にフランチャイズとは、フランチャイズ本部から商品やサービス、営業戦略ノウハウや運営指導などのサポートを受けて経営する契約形態のことです。加盟店側は、売り上げの一部を本部にロイヤリティとして支払う代わりに本部の営業戦略のノウハウなどを得られるのがメリットといえるでしょう。

フランチャイズで有名な業種にはコンビニや飲食店などがありますが、パソコン教室や英会話スクール、マッサージ店やスポーツクラブなど、独自のメソッドを持たない、もしくは利益を上げるために大手のブランド力を借りる目的で、フランチャイズ展開をしている企業も少なくありません。住宅フランチャイズも大まかには同じような関係で成り立っています。

住宅建築におけるフランチャイズの仕組みについて

フランチャイズ本部

フランチャイズ本部は、広告宣伝からお客様に引き渡しまでの営業ノウハウや商品開発、広告宣伝などをパッケージ化し、加盟店に販売します。宣伝から家を建てて、お客様へ引き渡すまでのフローを決定し引き渡す必要があるため、開業までの負担は本部のほうが大きくなっています。

そのほか、最適化されたパッケージで安定した利益を得られるよう日々開発を続けており、常に新しい企画やノウハウなどを加盟店側は知ることができます。

フランチャイズ加盟店

加盟店は、フランチャイズ本部から購入したパッケージをもとに、集客を行います。新たに住宅販売事業を1から始める場合、ノウハウの構築は1から行わなければならず、小さな工務店などでは、時間と労力が膨大にかかってしまうでしょう。フランチャイズに加盟することで、本部が用意したノウハウや営業方法を行うことで、効率よく集客や販売ができるのでスムーズに次の工程に進められます。

加盟するにあたって、注意すべきところは、フランチャイズ本部が用意している商品は、自社の方向性や価値観と一致しているのか、そして地域性と合ったものであるかというところです。また、本部の評判が、加盟店側に影響が出る可能性があること、本部の業績が悪化すると最悪の場合は、倒産することもあり得ることなどもしっかり事前に確認しておくことが大切です。

加盟する際にはメリットとデメリットをしっかりと把握し、自社のサービスや強みと合う会社を選びましょう。

住宅フランチャイズ加盟店になるまでの流れ

フランチャイズに加盟するまでの流れは以下のようになっています。

1. 自分が加盟したいフランチャイズ本部の情報をインターネットなどから集め、いくつか候補を絞っていきます。加盟したいフランチャイズを決めたら資料を取り寄せましょう。
2. 不明点などはお問い合わせを活用し、説明会などがあれば積極的に参加し、担当者に質問します。
3. 加盟する意思が決定したら、フランチャイズ加盟申請を行います。フランチャイズ本部による加盟審査がありますので、必要書類などを事前に用意しておいてください。
4. 正式に加盟審査が降りたら、加盟契約手続きを行い、建物や資金など必要なものを用意し開業となります。

住宅フランチャイズに加盟する前に準備しておくべきこと

住宅フランチャイズに加盟し開業するにあたり、事前に準備しておくべきことがあります。ここでは、事前にやっておく準備や、住宅フランチャイズの開業にかかる費用の目安について解説します。

やっておくべき事前準備

加盟するフランチャイズを決定したら、開業までに行う準備があります。店舗選びや人材の採用・育成、開店準備などを行う必要があり、準備期間に余裕がないと予期せぬトラブル発生時に慌ててしまうことも。ある程度準備期間に余裕を持たせ、開業に向けて着実に準備を進めましょう。

店舗の用意

これから住宅フランチャイズに加盟を考えている方のなかには、自宅を事務所としている方も多いでしょう。
ただ住宅フランチャイズに加盟して経営規模を大きくしていこうと考えている場合、自宅とは別に店舗を持つ方が望ましいでしょう。店舗を構えるためには土地や建物が必要になりますが、店舗を立てる立地や規模、内外装工事によって費用が異なります。店舗を構えるために早めのリサーチを行いましょう。

なお、住宅フランチャイズによっては加盟店同士が競争しないよう、エリアにおける出店可能数を制限している場合があります。希望の立地にすでに加盟店が出店している場合は避けなければならないため、希望の立地に出店できるのか本部に確認しておくことをおすすめします。

人材の採用と教育

フランチャイズ開業にあたってスタッフを雇用する場合、人材の採用と教育が必要です。オーナー一人での開業も可能ですが、スタッフを雇用する場合は早めの採用と余裕のある教育期間を設けましょう。
また、オーナー自身も本部が行う研修に参加し、不動産に関する知識や店舗運営のノウハウについて学ぶ必要があります。

業務内容に応じて必要となる資格と免許の取得

住宅フランチャイズを開業するにあたり、業務内容によって資格や免許が必要です。
たとえば宅地建物取引業の経営を行うのであれば「宅地建物取引業免許」が必要ですし、不動産の売買・仲介を行うには「宅地建物取引士」の資格が必要です。なお、不動産の売買・仲介を行う場合、従業員5人中1人は宅地建物取引士の資格を取得していなければなりません。

また、不動産の価格調査には「不動産鑑定士」、不動産の測量と表題登記を行うには「土地家屋調査士」の資格が必要です。

住宅フランチャイズにかかる費用はどのくらい？

初期費用は500万円程度が相場

住宅フランチャイズの開業にかかる初期費用の目安は初期費用＋3ヶ月分の運転資金で約500万円ほどが相場だといわれています。内訳としては加盟金や保証金、店舗関連費や資格・免許取得費、システム導入費など。

ただし加盟金は300万円台のフランチャイズが多いものの、なかには加盟金だけで500万円ほどかかってしまうことも。また、加盟するフランチャイズの業務内容によっても費用は異なるため、加盟を検討するフランチャイズにおいて初期費用がどのくらい必要なのかをしっかりチェックしておきましょう。

※編集チーム調べ・調査時期（2024年4月調査時点）

開業後の運用費は店舗規模やフランチャイズによって大きく異なることも

開業後の運用費では、700万円程度の出費がかかるといわれています。内訳としては店舗の家賃や人件費、システム利用料やロイヤリティなど。店舗の立地や規模、従業員数はもちろん、加盟する住宅フランチャイズによって大きく異なることもあります。

なお、住宅フランチャイズのロイヤリティには定額方式や売上比例方式、粗利分配方式などの方式があり、月10万円以上の費用がかかることも多いようです。

FCの契約期間

フランチャイズの契約期間は、開業するまでに使った金額、つまり「投資を回収できる期間」が基準となっています。

一般的に事業規模が大きい業態や投資回収に長期間かかる業態は契約期間が長いとされており、飲食店は5年、コンビニは10年という契約期間も。一方、ハウスクリーニングや買取サービスといった、事業規模が小さい業態は契約期間は比較的短めに設定されており、1～3年といわれています。

※編集チーム調べ・調査時期（2024年4月調査時点）

当然ながら契約期間の長さに応じてメリット・デメリットがあります。契約期間が短ければ契約内容の見直しがし易く、更新や解除も検討しやすいなどのメリットがある一方、更新の手間や都度手数料を払う必要があるなどのデメリットも否めません。

加盟する会社によっては契約期間が長いほど本部からの手厚いサポートが受けられるというメリットがありますが、業績が芳しくない状態が続いても途中解約ができにくいというリスクも考慮する必要があるでしょう。

なお、フランチャイズの契約期間については、公正取引委員会の公式サイト内『フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方』の中で「加盟者が投資を回収するに足る期間を著しく超えたものになっていないか。あるいは、投資を回収するに足る期間を著しく下回っていないか。」と明記されています。

※参照元：公正取引委員会公式サイト「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
（https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html）

契約書を確認する際の注意点

フランチャイズ契約書は本部寄りの内容になっているケースもあるようです。特にはじめてフランチャイズ契約をする際には、契約前に以下のようなポイントに注意しつつ、内容をよく確認してください。

• 本部に支払う金銭…契約書と事業計画などの営業資料の支払い項目が一致しているか。
• 契約期間・契約更新…契約締結日・オープン日などどこが起点になっているか、更新料の費用など。
• 違約金…違約金の金額が適切か（例：低すぎる場合、多くの加盟店が容易に脱退できてチェーンが維持できなくなる）。
• 中途解約…中途解約の際の解約金の金額が適切か。
• 競業避止義務…契約終了後に同業として営業できない期間・範囲・場所など。

フランチャイズの種類

ロイヤリティを支払うことで高い認知度や商品力、長年に渡って培われた営業ノウハウといったサポートが受けられるフランチャイズ制度ですが、そのビジネスモデルは1つではありません。

そこで、大きく3つに分けられるフランチャイズの種類について紹介していきます。

ビジネス・フォーマット型FC

一般的にイメージされるフランチャイズの形態が、この「ビジネス・フォーマット型FC」といわれるものです。

独立開業の際に、本部がもつロゴマークや看板といった商標、商品・サービスを加盟店に提供し、さらに販売戦略や宣伝・販売促進、売り上げ管理、スタッフの配置、業績不振の際の対応まで、店舗運営に関するすでに確立されている方法・ノウハウを提供してもらえます。

コンビニエンスストアなど小売業を中心に採用されている形態であり、経営などの経験がないオーナーでもはじめやすいといえます。

なお、商標および商品のみを提供するビジネス・フォーマット型FCもあります。

ターンキー型FC

ビジネス・フォーマット型FCが店舗経営のノウハウを提供するのに対し、店舗の立地探しから内装業者の選定といった開業準備を本部が行ない、「店舗の鍵さえ受け取ればいつでも開業できる」状態まで作り上げる形態を「ターンキー型FC」といいます。

この形態のメリットは、オーナーは開業準備に追われることがなく、また開業資金を抑えられることにあります。一方で、本部側が開業までの資金を負担することから、加盟金やロイヤリティが割高になる点や、様々な仕組みに関しての知識が乏しいまま開業に至るというデメリットも考慮する必要があります。

また、加盟に際して家族や夫婦が経営に参加するといった条件がある場合もあるようです。

コンバージョン型FC

店舗経営のノウハウを提供するビジネス・フォーマット型FCや開業準備を本部が行なうターンキー型FCとも異なり、すでに同業他社として営業している事業主を対象に、自社のフランチャイズとして加盟してもらう形態を「コンバージョン型FC」といいます。

新規に開業するのではなく、看板をFCのブランドに「転換（Conversion）」することから、このような名称となっています。

この形態を利用してフランチャイズとなることで、加盟店側は大手がもつブランド力による集客力アップ、資材の共同購入によるコスト削減、本部からの営業ノウハウの提供、さらに同業者との情報交換ができるといった様々なメリットが得られ、また本部側も自社ブランドのシェア拡大というメリットがあります。

ただし、FC加盟によってこれまでの独自性が失われるという側面もありますので、メリット・デメリットを慎重に検討する必要があるでしょう。

【番外編】住宅リフォームのFCとは？

日本は人口減少時代に突入していることから、戸建ての新築よりも今ある建物を直す、もしくは耐震性強化・省エネ化・バリアフリー対応にしていくといった、「住宅リフォーム」の市場規模が今後伸びていくという見方があります。

実際に大手流通業や家電量販店など様々な業態が住宅リフォームへ参入してきており、フランチャイズ展開も拡大していくことが予想されます。

当然ながら大手のネームバリューを活かした販促が加速していけば、それだけ加盟店も大きなビジネスチャンスを得ることができるでしょう。

また、本業に加えて新規事業としてフランチャイズのリフォーム業に参入するといったことも可能といえます。

今後FC加盟を検討したいという方であれば、戸建建築よりもさらに得意な分野に特化した住宅リフォームのFCについても、選択の余地があるかもしれません。

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