住宅フランチャイズのロイヤリティ

ロイヤリティとは

ロイヤリティとは、フランチャイズ本部に対し、定期的に支払う費用のことを指します。住宅フランチャイズであれば、本部の資材や工法などを継続的に使わせてもらうなどの対価として設定されています。ロイヤリティを支払うことで、加盟店のオーナーは自身の店舗の営業に専念でき、様々なサービスを提供してもらえるため、毎月支払うべきランニングコストと捉えておきましょう。

ロイヤリティとロイヤルティの違い

ロイヤリティ（Royalty）には著作権・特許権・商標権などの意味があり、フランチャイズ加盟に際して本部に支払ういわゆる「ブランド使用料」がこれにあたります。よく耳にする「ロイヤリティフリー（royalty free）」とは、著作権に関係なく自由に使用できるライセンスのことをいいます。

一方、ロイヤルティ（Loyalty）には忠実・忠誠・義理といった意味があり、「ブランドロイヤルティ」「ストアロイヤルティ」といったマーケティング用語に代表される、消費者が特定のブランドや店舗に対して愛着やこだわりを持つことを表す言葉です。

ロイヤリティの算出方法

ロイヤリティの算出方法は、本部によって様々です。例えば毎月固定の金額を支払う「定額方式」を採用しているところや、「売上比例方式」といい、毎月の売上に対し、設定された割合を支払うところもあります。そのほか「粗利分配方式」といって売上高から売上原価を差し引いた金額のうち、決められた割合を支払う本部もあります。多くのフランチャイズ本部は、ロイヤリティの額を毎月の売上に応じて設定された割合で算出するのが一般的ですが、算出方法によって加盟店の負担は異なるため、契約書を事前に確認しておきましょう。

ロイヤリティの種類

定額方式

売り上げ金額の大小に関わらず、毎月決まった額のロイヤリティを本部に支払う方式です。業績が良ければその分利益も大きくなりますが、売り上げが落ち込んでも同額を払わなければならないというリスクもあります。

売上歩合方式（売上比例方式）

売り上げに対する決められたパーセンテージのロイヤリティを支払う方式で、ロイヤリティの種類の中で最も多く採用されています。売り上げが低い月はロイヤリティも下がるというメリットがある他、仕入れ額によって利益が増減する可能性もあります。

粗利分配方式

売上高から原価などを差し引いた総利益から、決められたパーセンテージのロイヤリティを支払います。コンビニチェーンで多く採用されており、パーセンテージは売り上げに応じて約30～70％と変動する仕組みになっています。支払ったロイヤリティは、本部の方で商品開発や広告宣伝などに使われます。

ロイヤリティの相場

住宅フランチャイズのロイヤリティの相場は、大手であれば月10万円を超えている場合がほとんどのようです。そのため、本部の売上や実績を確認した上で適切であるかどうか判断しなければなりません。例えば、ロイヤリティが高いフランチャイズ本部の場合、ブランドの知名度やサポート内容が充実しているため、高い売上が見込めると期待できます。フランチャイズに加盟することで得られる売上を想定し、ロイヤリティを支払っていけるかどうか、ロイヤリティを支払っても問題のない本部かどうか契約前に必ず確認しましょう。

※編集チーム調べ（2024年4月調査時点）

ロイヤリティ0円のFCもある？

住宅フランチャイズには、ロイヤリティ0円を謳うところもあります。0円といっても、売上が全て加盟店のものになるわけではなく、ロイヤリティ0円でもフランチャイズ本部が運営できるように、ロイヤリティとは別の名目で費用が徴収されることがほとんどです。例えば、売上額に応じた広告負担金の支払いなどがその例です。この場合、別の名目で費用が徴収されることで、毎月発生する費用が明確に分かるというメリットもあるため、ロイヤリティ0円だから本部のサポートが期待できないというわけではありません。

ロイヤリティは安いほうがいい？

ランニングコストとして、毎月支払いの義務が発生するロイヤリティの金額は、フランチャイズ本部の規模や加盟形態によって様々です。ロイヤリティの金額は、安ければ安いほど加盟店としては経営しやすいと思ってしまいそうですが、金額だけで加盟を決めてしまうことは大きなリスクを伴います。例えば、ロイヤリティがあまりにも安すぎる場合、本部が加盟店に対してかける費用も低い可能性もあります。ロイヤリティの金額だけで判断せず、サポートの質や範囲を確認した上で契約することが大切です。

ロイヤリティにおける注意点

ロイヤリティとサポート内容が見合っているかをチェックする

ロイヤリティが高い場合、ノウハウ提供やサポートが充実している場合もあれば、ただ不当に高いだけでほとんどサポートがない…という場合も考えられます。また、ロイヤリティが低い場合はサポートを最小限にしている可能性がありますし、ロイヤリティとは別の名目で費用を徴収している可能性もあります。

そのため、ロイヤリティについて「高ければ安心」「低ければ良い」「相場と同額であれば失敗しないだろう」とむやみに考えてしまうのは危険です。重要なのは「ロイヤリティの金額に対してノウハウ提供やサポートが見合っているか」。契約の際にはサポートの内容を確認し、支払うロイヤリティに対して納得できるものかどうかをチェックしましょう。

自分に合ったサポートが受けられるかも重要なポイント

ロイヤリティは本部がもつノウハウや資材などを加盟店が使用する対価として支払うもの。ロイヤリティの金額とサポート内容が見合っていることが大切ですが、「サポートの質や量、範囲といった内容が希望と合っているか」にも注目しましょう。

せっかく高いロイヤリティを支払っても、受けたいサポート内容を提供してもらえなければ意味がありません。また、ロイヤリティを抑えたものの、このサポートだけは受けたかった…という内容が含まれていなければ後悔してしまうかもしれません。

ロイヤリティ0円の場合はサポート内容やその他の費用をチェック

FCのなかにはロイヤリティを0円にして別の項目でノウハウ提供やサポート費用を確保している場合があります。ロイヤリティが0円の場合はそのほかの費用も確認し、ノウハウ提供やサポートをしっかりと受けられるかを確認しましょう。

ロイヤリティの計算方法を把握しておく

ロイヤリティには定額方式や売上歩合方式（売上比例方式）、粗利分配方式などの算出方法があります。ロイヤリティの額は利益に大きく影響するため、加盟先がどの算出方法を採用しているかを確認し、月々のロイヤリティがどのくらいになるのかを把握しておきましょう。

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